新しく仕事用のブログを開設しました。 リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ - 3月 30, 2023 これまで1つのブログで趣味も趣味以外も投稿していましたが、趣味とそれ以外を分けることにしました。こちらのブログでは、仕事上役に立った知識や経験、フリーランスをやる上でタメになることや、確定申告の情報などを扱っていければと思ってます。 リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ コメント
フリーランスを考えている方へ - 8月 23, 2024 私はITシステムエンジニアのフリーランスとなって約5年目を迎えています。 40歳を超えてから正社員という身分を捨ててフリーランスに転身することは最初はかなり悩みました。 色んな方々に相談し、決断に至るまで2,3年掛かったと思います。 今ではフリーランスは私の性に合ってますし、充実した毎日を過ごすことが出来ています。 そんな私や同じくフリーランスの友人などの話を交えながら、 そのメリットやデメリットなどを記していこうと思います。 現在フリーランスになるか悩んでいる方へのアドバイスとなれば幸いです。 ●フリーランスに向いている人 まず単純にフリーランスに向いている人を挙げておこうと思います。 基本的には人の意見に流されず、自分を持っている人はフリーランスに向いてると思います。 仕事の方針は自分で判断出来ないとか細かい事考えたくないって人は、 普通に正社員で働いてた方が楽だと思います。 フリーランスは所謂「個人事業主」ということになりますので、 収入や納税、様々な届け出、仕事の選定など自分で決めて処理しなければいけないことが沢山あります。 これまでのように会社が自動でやってくれてたようなことを自分でやる必要があります。 経理関連は会計事務所などに依頼して任せたりすることもできますが、 純粋に仕事だけに集中してればいいということにはならなくなるのは間違いないでしょう。 そういったことが億劫だと言う人にはフリーランスは向いてないかもしれません。 ●フリーランスになるための条件 フリーランス=個人事業主として働くためには、税務署に開業届を出す必要があります。 基本的には開業届と一緒に青色申告承認申請なども行います。 他にも社会保険から国民健康保険への切り替えや厚生年金から国民年金への切り替えなどの手続きも必要です。 これらは条件というよりは手続きといった類のものでしょうか。 仕事をする上での資格という意味では、業種によって千差万別でしょう。 ITプログラマーやエンジニアは業務実績を重視されることはあっても資格の有無だけで 仕事が取れないということはほとんどありませんが、 業種によっては免許がないと携われないものもあるでしょう。 フリーランスに転身する前に継続して仕事することが出来る状態であることが大事です。 ●フリーランスやるなら業務経験は必要か 個人的には新卒からフ... 続きを読む
インボイスとは - 3月 30, 2023 インボイスとは 私もフリーランスのシステムエンジニアを生業としておりますが、 そういった個人事業主には避けて通れない制度「インボイス」がいよいよ今年10月から開始されます。 これからフリーランスやろうとしている方や、最近フリーランスを始めた方には まだ状況を把握されていない方もいらっしゃるかもしれませんので、 私個人の独断と偏見で噛み砕いてインボイスを解説しようと思います。 もし明らかに間違ってたらコメントでご指摘ください。 『インボイスとはなんぞや?』 インボイスという横文字っぽく言ってますが、正式名は「適格請求書等保存方式」と言い、 要は請求書などをちゃんとしたフォーマットで管理・保存しましょうっていう制度のことです。 『それがなんでヤンヤ言われとるん?』 インボイスはよく「フリーランス潰しの悪法だ」みたいなことを言われます。 なんでそんなこと言われているのか? 一見請求書の管理方法が厳格化されただけに見えますが、 これが遠回しに零細個人事業主にダメージを与えることになるのです。 結論を言うと、 「現在年間売上1000万以下の免税事業者だった個人事業主の税負担が増えるから」 ということになります。 そしてその税負担の正体は「消費税」ということになります。 『ど、どういうことだってばよ?』 順を追って説明しますが、まずインボイスが開始されると 一部例外を除いて「適格請求書」と言われる決まった条件で記載された請求書以外では 消費税が認められなくなります。 消費税は色んな取引の場面で、購入時に支払っていて、請求時に要求していると思います。 私の例で言えば、経費で物を購入する場合に消費税を支払っていて、 取引先に請求書を出す際に消費税を含めて請求しています。 そして各事業者は確定申告にて、受け取った消費税-支払った消費税の差額を 税金として国に納める必要があるわけです。 ただし、これは課税事業者に課せられた義務であり、 免税事業者と呼ばれる年間1000万以下の零細事業者は免除されていました。 つまり消費税を受け取って経費との差額が出たとしても免税事業者なら 消費税を国に納める必要がなかったのです。 そしてこの制度自体は今回変わっていません。 免税事業者はこれからも免税事業者でいることは可能となってます。 『じゃあ何が問題なの?』 ここで問題になるのは、取引相手... 続きを読む
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